アポロニア21

Vol.42　世界から注目される国民皆保険制度

　日本は、１９６０年代から全ての国民を対象にした公的医療保険制度を維持しています。中でも、歯科までカバーしている保険システムを持っている国はあまり例がありません。

この国民皆保険制度は、誰でも、安く、どこでも保険診療が受けられるという意味で国民にとって大きなメリットを持っていますが、保険を運営する団体の多くが赤字体質となっており、また、歯科では低単価の診療費に歯科医師からの不満も根強いという問題を抱えています。

しかし、最近、東南アジア、南米諸国などを中心に、日本の医療保険システムに国際的な注目が集まっています。イギリスの権威ある医学雑誌『ランセット』が、来年の９月号で日本の医療制度を特集することになり、先日、東京で予備的なシンポジウムが行われました。私もこれに出席しましたが、驚くべきことに、海外の医療制度設計者の方が、日本の専門家よりも国民皆保険の制度的リスクについて鋭い認識を持っていました。

まず、１９２０年代の貧しい時代に基礎が作られた制度を、戦後の経済成長後も継続していることが高く評価されるとともに、それこそが問題ではないかと指摘がありました。コストパフォーマンスが高いとされる日本の医療ですが、大きな改革を一度も経験していないことから、疾病構造の変化に対応できていないとの指摘です。

例えば、糖尿病については、日本の医療はあまり効率的ではないとされました。血糖値を薬でコントロールする治療は、諸外国に遜色ないのですが、その合併症への対応が不足しており、失明、足の切断、歯の欠損といった損害を起こしていることが指摘されたのです。これは、糖尿病を治療する内科医と、眼科医、整形外科医、歯科医との連携がうまく機能していないために起こっている現象であり、このような連携体制の不備は、日本の医療現場が抱える大きな改善課題でしょう。

この問題は、歯科受診する患者さんにも関係があります。歯周病がなかなか治らないという場合、糖尿病を疑ってみる必要があります。歯科医師が指摘することもありますが、現行の日本の医療制度では、患者さん自身が判断して内科を受診することが現実的です。国民皆保険制度発足から半世紀。公的医療保険制度が構築され始めてから実に９０年近くが経っていますから、この制度はある意味で経年劣化している可能性があります。医療保険制度について、患者さんの側も積極的に発言するとともに、自助努力で医療制度の限界から身を守る必要があるのではないでしょうか。

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